総合商社の退職金っていくらもらえるのか?実際に計算してみた

家計、給与明細・退職金・年金

どうも鈴木テツです。

 

今回は退職金について調べてみました。

 

なんとなく退職した時にドーンともらえるものという印象はありますが、じゃあ一体いくらなのかは知りません。気になりますよね。また途中で退職したらいくらもらえるのか、といったものも気になります。

 

果たしていくらなのか。ぼくが実際の勤務先である、某総合商社の実際の退職金規程を調べて、計算してみました。

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そもそも相場はいくらなのか

自分の会社の退職金を調べる前に、比較対象としての相場はいくらなのか調べてみました。

 

ざっくり知れればよいので、こういった時はGoogleで「退職金・相場・平均」で調べてみます。すると、大企業であれば、大卒で定年まで勤めると2,500万円あたりが相場のようです。ちなみに中小企業になると約1,500万円くらいのようです。

 

22歳で新卒で大企業に入って60歳まで38年間勤めあげて定年時に退職金として2,500万円をもらえるということは、単純に計算すると年間66万円、月々5万円を貰っているということになります。悪くないですね。

 

ちなみに同様の計算を中小企業ですると年間39万円、月々3万円になります。これまた悪くないですね。

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自分の会社の退職金の計算方法を調べてみました

金額を計算するにも、そもそも退職金はどういった形で計算されるのかを調べてみました所、「勤続ポイント」と「資格ポイント」と「定年退職ポイント」というポイントを勤務を続けることで貯めていき、退職金が払われる際にこれらの累計ポイント数×10,000円が退職金として支払われるということでした。

 

正直知りませんでした。ポイント制なんですね。

 

それぞれがどういったポイントなのかを順に見ていきます。

勤続ポイント

その名の通り、勤続年数に応じてポイントが溜まるというものです。つまり1年間勤務すれば、ポイントがゲットできるというもの。

 

うちの会社では、10年目までは毎年10ポイントしか貯まりませんが、11年目から20年目までは毎年20ポイント貯まります。さらに21年目からはなんと1年間で40ポイントも貯まりますので、21年目を超えると1年所属しているだけで40万円も退職金が上乗せされることになります。

 

会社としては出来るだけ長く勤務している人を優遇するということなのかなと思います。但し、50歳を過ぎると毎年10ポイントに減ることになっていますので注意が必要です。

 

50歳を超えると退職金はそこまで貯まらないので早期退職を促すような制度になっているのかなと、愚考してしまいます。

資格ポイント

次に資格ポイントです。こちらは勤続している間の資格に応じて、勤続ポイントに上乗せされるようなポイント制度です。

 

具体的には、平社員だと6ポイント、主任だと20ポイント、管理職になると30-70ポイントが毎年上乗せされるというもので、出世をすればするほど、退職金を増やすことで優遇するような制度になっているということですね。

定年退職ポイント

最後は定年退職ポイントです。これは毎年貯まるわけではなく、定年退職によって退職金を得る場合にボーナス的にもらえるポイントです。具体的には管理職のまま定年退職すると80ポイント上乗せされます。

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退職金のいろいろ

ちなみに調べてみると退職金にもへぇ〜と思えるルールが書いてあったので、参考まで掲載しておきます。

入社から1年以内に退職すれば、退職金はもらえない

勤続1年未満ではポイントが発生しないということですね。まぁ当たり前と言えば当たり前ですかね。

懲戒解雇の場合は退職金は支給しない

これもまぁ当たり前と言えば当たり前ですね。何か悪さをして会社の評判を貶めるような輩に対して、辞めるときにご丁寧に退職金を支払う義理はないですね。

 

ですが退職金の規程には「但し、情状により退職一時金の一部を支給することがある」という記載がありましたので、ぼくのように子どもが3人もいて「まだ小さいんですよぉぉぉ、、、おぉぉぉ、、、」と号泣して、土下座して、人事部の靴をペロペロすれば、一部は頂けるということかもしれません。

 

大企業は訴訟リスクや風評被害を極端に嫌いますので、個人の退職金をケチってそんなリスクを抱えるよりは支払ってしまうケースの方が多いのかなと思います。

特別加算金

死亡や傷病等で勤務出来ない状態となった場合には、特別加算金という形で勤続年数に応じてたまっていた累積ポイントが2~4倍されます。

 

これも情状酌量という形の一つかと思います。決して望ましいことではないことが起こった場合には、せめて退職金だけでも報います、ということですね。

 

あとこの特別加算金は、社員から経営職(役員)に出世したタイミングでも同様に上乗せされて支払われます。

死亡した場合には遺族に払われる

死亡した場合には受取人無しとして退職金が無くなるわけではなく遺族に払われるんですね。

 

しかも死亡による特別加算金によって増加した金額が払われますので、亡くなってしまってもそれなりの金額が遺族に残せると思うと、少し気が楽になりますね。

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いよいよ実際の定年退職したときの退職金は

ではこれら制度から実際に定年退職した際に、退職金がいくらもらえるか計算してみます。

 

まず、前提として大卒22歳で入社し、60歳まで勤務して、管理職のまま定年退職を迎えた場合という設定で以下試算してみました。

勤続ポイント

上述の通り、「入社から10年目まで」と「20年目まで」と「21年目から50歳まで」と「50歳から60歳」というステージに分かれており、それぞれのステージでもらえるポイントは以下の通りです。

① 入社から10年目まで :10ポイント×10年=100ポイント

② 11年目から20年目まで:20ポイント×10年=200ポイント

③ 21年目(43歳)から50歳まで:40ポイント×7年=280ポイント

④50歳から60歳:10ポイント×10年=100ポイント

というわけですので、勤続ポイントは累計で680ポイントとなるようです。

資格ポイント

こちらは上述の通り、平社員だと6ポイント、主任級だと20ポイント、管理職になると30-70ポイントが毎年上乗せされるというものです。尚、管理職のポイントは30-70ポイントと幅広いので、平均して年間50ポイントとします。

 

ぼくの会社はだいたいですが、平社員は4年間、主任級で6年間、その後は管理職になります。すると資格ポイントの累計は以下の通り。

①平社員:6ポイント×4年=24ポイント

②主任級:20ポイント×6年=120ポイント

③管理職:50ポイント×28年=1,400ポイント

合計すると1,544ポイントです。

定年退職ポイント

最後は定年退職ポイントですが、こちらは単純に定年退職時に80ポイントが加算されるだけです。

ポイント合計

結果、勤続ポイント、資格ポイント、定年退職ポイントの合計は、2,304ポイントとなりました。

 

1ポイント=10,000円ですので、退職金は2,304万円になるという試算結果となりました。

 

2,304万円が一括でどかっと口座に入ると考えると大きいなぁと思うのですが、一方で大企業の退職金の平均が2,500万円なので、一応高級取りでやらせてもらっている商社ですが、退職金においては平均的な水準なんですね。

 

とはいえとはいえ、いずれにせよ老後2,000万円足りないなんて騒がれている中で、これだけの金額を貰えるのは有難い限りです。

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40歳で退職したらいくらになるのか

今のぼくの今の目標は40歳までに2億5,000万円をためてFIRE(経済的自由を達せいてい早期退職)をすることです。

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で、40歳で退職辞めたとしたらいくらもらえるのでしょうか。

 

計算してみると勤続ポイントが260ポイント、資格ポイントが544ポイント、定年退職ポイントはもらえません。よって合計804ポイントですので、804万円がもらえるということになります。

 

というわけでぼくの目標は2億4,200万円をFXで貯めることですね。そうすれば都合、退職時に2億5,000万円になりますので目標達成です。

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まとめ

日々の勤務で、見えないところで少しずつポイントを貯めていっている退職金。

 

年収や福利厚生と違って少し見えずらいので、意識することはないのですが、こうして整理してみるとなかなか面白いです。

 

勤続38年間で2,304万円をもらうとすると年間61万円、月で5万円、1営業日2,500円の退職金という徳を積んでいるんですね。

 

尚、繰り返しになりますがこの記事で紹介した退職金はあくまでぼくの会社の退職金制度をもとにしたものですので、会社勤めをされている方は、一度自分の会社のことを調べてみてはいかがでしょうか。

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